今回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報vol.943は、道路占用料の消費税の取扱いについてです。
2016.8.19 (1)道路占用料は土地の貸付け 道路工事やイベント等で、道路を使用する場合は、自治体や国等の道路管理者に道路占用料を支払います。 この道路占用料は、土地の賃借料という扱いになります。 土地の賃借料は、消費税が非課税です。 勘定科目は「地代家賃」でしょうか。 少額でしたら「雑費」でもいいでしょう。 (2)占用期間に注意
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総務 業者より立替で道路許可手数料の請求がきました。その際、消費税が別に請求あったのですが、道路許可手数料は非課税ではないのでしょうか？ご教授のほどお願い致します。 ... 許可がどちらのことを言ってるのか分からないので両方の参考ページを上げるにとどめさせていただきます。 道路占用許可について（国税庁HP）
2012年7月4日 - ではこの道路使用許可の申請費用には 消費税はかかるのでしょうか？ この道路使用許可の申請費用は、 道路という敷地である土地の使用料 ともいうべき性格を有していることから 消費税は非課税となります。 **参考**. （公有水面使用料、道路占用料、河川占用料）. 消費税法基本通達6－1－7. 国又は地方公共団体等がその ...
収入印紙, 非課税. 固定資産税・自動車税・登録免許税, 対象外. 通勤手当. 課税. 通常必要であると認められる部分. 非課税限度額を超える部分も含む. 出張旅費、宿泊費、日当. 課税. 通常必要であると認められる部分. 生命・損害保険料. 非課税. 公証人の手数料. 非課税. 消費税法別表第一(第六条関係)五ハ. 道路占用料・河川占用料. 非課税.
道路又は河川敷地（地上及び地下を含む。）の使用許可に基づき収受する公有水面使用料、道路占用料 ... ゴルフ場利用税・軽油引取税 ・入湯税 酒税・たばこ税等 印紙税 ...
消費税については、以下のように非課税仕入となります。 消費税法基本通達6-1-7 （公有水面使用料、道路占用料、河川占用料） 6－1－7 国又は地方公共団体等がその有する海浜地、道路又は河川敷地（地上及び地下を含む。
2014年5月9日 - あるお客様の消費税の申告書を作成するために課税不課税非課税のチェックをしていたら公有水面使用料というのが出てきました。はて？と思い調べると土地の貸付けに該当するということで非課税になるとのこと。消費税基本通達6-1-7にしっかり記載がありました。 （公有水面使用料、道路占用料、河川占用料） 6－1－7 国又は ...
道路を占用して使用する場合には、次の道路占用料等が徴されていますが、これらの 占用料等については課税となるのでしょうか。 (1) 道路区域内の地中に構築物を埋設 ...
