名稱:消防法施行細則. 修正日期:民國105 年12 月22 日. 第1 條. 本細則依消防法(以下簡稱本法) 第四十六條規定訂定之。 第2 條. 本法第三條所定消防主管機關,其業務在內政部,由消防署承辦;在直轄. 市、縣(市) 政府,由消防局承辦。 在縣(市) 消防局成立前,前項業務暫由縣(市) 警察局承辦。 第3 條. 直轄市、縣(市) 政府每年應訂定 ...
第1 條 本細則依消防法(以下簡稱本法) 第四十六條規定訂定之。 第2 條 本法第三條所定消防主管機關,其業務在內政部,由消防署承 辦; 在直轄市、縣(市) 政府,由消防局承辦。 在縣(市) 消防局成立前,前項業務暫由縣(市) 警察局承辦。 第3 條 直轄市、縣(市) 政府每年應訂定年度計畫經常舉辦防火教育及 防火宣導。 第4 條 (刪除)
法規名稱:, 消防法施行細則. 修正時間:, 中華民國105年12月22日. 立法沿革:, 中華 民國105年12月22日內政部臺內消字第1050823343號令修正發布第7條條文. 法規 體系:, / 行政/ 內政 / 消防 ...
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消防法. (昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号). 最終改正年月日:平成一五年六月一八日法律第八四号. 第一章 総則. 第二章 火災の予防. 第三章 危険物. 第三章の二 危険物保安技術協会. 第四章 消防の設備等. 第四章の二 消防の用に供する機械器具等の検定等. 第五章 火災の警戒. 第六章 消火の活動. 第七章 火災の調査.
消防法(昭和23法律186) 別ウィンドウで開きます; その他: 消防法施行令(昭和36政令37) 別ウィンドウで開きます; その他: 消防法施行規則(昭和36自治省令6) 別ウィンドウで開きます; その他: 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準を定める省令(平成14総務省令24)(PDF) 別ウィンドウで開き ...
2017年2月18日 ... 為預防火災、搶救災害及緊急救護,以維護公共安全,確保人民生命財產,特制定本法 。 本法未規定者,適用其他法律規定。 第2條(管理權人之定義). 本法所稱管理權人係 指依法令或契約對各該場所有實際支配管理權者;其屬法人者,為其負責人。 第3條( 主管機關). 消防主管機關:在中央為內政部;在直轄市為直轄市 ...
消防法. 壹、消防. 與災害. 防救法規. 動警報設備住宅場所之管理權人,應. 設置住宅 用火災警報器並維護之;其. 安裝位置、方式、改善期限及其他應. 遵行事項之辦法,由 中央主管機關定. 之。 第7 條(消防安全設備). Ⅰ依各類場所消防安全設備設置標準 設. 置之消防安全設備,其設計、監造應. 由消防設備師為之;其裝置、檢修應.
第5-1 條. 本法第七條第一項所定消防安全設備之設計、監造、裝置及檢修,其工作. 項目如下:. 一、設計:指消防安全設備種類及數量之規劃,並製作消防安全設備圖說.
第5-1 條. 本法第七條第一項所定消防安全設備之設計、監造、裝置及檢修,其工作. 項目如下:. 一、設計:指消防安全設備種類及數量之規劃,並製作消防安全設備圖說.