本法は円滑かつ適切な被害救済に役立つ法律です。 具体的には，製造業者等が，自ら 製造，加工，輸入又は一定の表示をし，引き渡した製造物の欠陥により他人の生命， 身体又は財産を侵害したときは，過失の有無にかかわらず，これによって生じた損害を 賠償する責任があることを定めています。また製造業者等の免責事由や期間の制限 ...
2017年2月23日 ... 当社は日用品を製造し販売していますが、一般の消費者の方を代理する弁護士から、「 依頼者が購入した製造物の不具合が原因で依頼者がケガをしたので、製造物責任法に 基づいて損害賠償を請求する。」という内容の書面が届きました。そもそも製造物責任法 とはどのような法律なのでしょうか。 製造物責任法は、消費者保護 ...
第2章 対象とされる物（第2条第1項） 1．対象 それでは、我が国のPL法で、どのような物が製造物責任の対象となるかといえば、PL法の第2条第1項で、対象となる「製造物」とは、「製造又は加工された動産」をいうものとされている。
物等の不動産は本法の製造物とは ならず， 電気，熱，音等の無体物も本法でいう製造物とはなりま せん。反対に，空気，ガス，蒸気等の気体は有体 物であり，製造物の要件たる動産に含まれます。 法務研究会 ...
2015年12月21日 ... 第３９３号コラム：須川 賢洋 理事（新潟大学大学院 現代社会文化研究科・法学部 助教） 題：「ソフトウェアと製造物責任法（PL法）の関係」. 「製造物責任」や「PL」という言葉は 頻繁に聞かれる言葉であるが、その割には正しく認識されていない制度の一つなのでは なかろうか。結果として、「猫を電子レンジに入れて乾かした飼い主 ...
2003年8月27日 ... だが、現行の製造物責任（PL）法が改められない限り、その欠点が法廷で試されること はないだろう、という点で法律の専門家の見方は一致している。 何かと訴訟好きな米国 では、物理的な製品に見つかった問題に関して、賠償額や和解金額が数百万ドルに 上ることも決して珍しいことではない。しかしソフトウェアメーカーは、エンド ...
2003年9月22日 ... 現状では、セキュリティホールに対してソフトウェアメーカの責任はほとんど問われない 状態にあります。 まず、PL法（製造物責任法）とは何かについて、内閣府のサイトで見て みましょう。 消費者の窓: 製造物責任（ＰＬ）法について 過去においては、何か製品の 欠陥によって怪我をしたり、火事になって損害を被ったりしたために ...
2003年8月29日 ... Question ソフトのセキュリティ・ホールを突かれ，社内システムがウイルスに感染しま した。これにより多大な被害が出ました。原因は明らかにソフトの欠陥です。ソフト・ メーカを訴えることはできないのでしょうか。 Answer ソフトウェア自体は，製造物責任法 の対象にはならない。よって，欠陥だけを根拠にメーカを訴えることは難しい ...
2008年10月20日 ... 製造物責任法（PL法）は，製造物の欠陥に対するメーカー側の責任を明確にした法律で ある。利用者が，製品に欠陥があることを証明するだけで，メーカーの責任を問える。 ハード／ソフトを開発・販売するITベンダーにとっても，重要な法律だ。
