製造物責任法に基づく賠償責任については、. 原告である被害者の側において、被告が「製造. 業者等」に該当することや「製造物」の「欠陥」. によって「損害」が引き起こされたことなどそ. の要件とされている事実（請求原因事実）を主. 張立証しなければならない＊1。 しかし、原告が請求原因事実を主張立証する. ことができた場合であっても、被告は、 ...
第2章 対象とされる物（第2条第1項） 1．対象 それでは、我が国のPL法で、どのような物が製造物責任の対象となるかといえば、PL法の第2条第1項で、対象となる「製造物」とは、「製造又は加工された動産」をいうものとされている。
3."製造業者"とは、次の各目の者をいう。 イ 製造物の製造・加工又は輸入を業とする者. ロ 製造物に姓名・商号・商標その他識別可能な記号等を使用して自身をイ目の者に表示した者又はイ目の者に誤認させ得る表示をした者. . 第3条(製造物責任）①製造業者は製造物の欠陥によって生命・身体又は財産に損害(当該製造物 ...
1 製造業者等の抗弁事由 製造物責任法3 条の要件が全部満たされる場合，製造業者等は，抗弁となる事実を主張・立証でき ... の誤使用が想定されます。被害者の誤使用は，欠 陥 及び因果関係の認定においても考慮されますが，誤使用を考慮しても ...
2014年6月11日 - 当社の意向を配慮して貰い、不利な条文が削除されて良かった～(^o^)/ 万一、製造物責任問題が発生したら、製造物責任法に基づいて解決すれば良いね。」ということで、上記条項の交渉を終いにするところでしたが、改めてよーく基本契約書を見直したところ、以下のような条文が記載されていました。 「第○条（責任免責） 本契約 ...
と規定し、欠陥責任の原則によることを明らかにしてい. ます。 (2)欠陥の定義. 製造物責任法2条2項は、「この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、そ. の通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当. 該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることを. いう。
2017年2月23日 - 実際には製造物を製造していない場合には、「製造業者等」に該当しないことを裏付ける主張立証を行うことが考えられます。また、欠陥の存在を否定する方向での主張立証を行うことが考えられます。なお、製造物責任法では「開発危険の抗弁」および「部品製造業者の抗弁」が定め...
製造物責任の意義 ①製造物に「 欠陥 」 ②「 損害 」の発生 ③「欠陥」と「損害」の因果関係成立 ①～③を全て満たした場合 ↓ 損害賠償 損害賠償を請求する者は、製造業者等に過失があったことを立証する必要ありません。
2018年3月28日 ... PL法コンプライアンスでは、予防はもちろんのこと、万が一製品に欠陥を出してしまった 時に備えた事前対策が重要です。本稿では、PL法の概要とリコール ...
