製造物責任法. （目的）. 第一条 この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は 財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定める ことにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展 に寄与することを目的とする。 （定義）. 第二条 この法律において「製造物」とは、製造 又は ...
製造物責任法に基づく賠償責任については、. 原告である被害者の側において、被告が「製造. 業者等」に該当することや「製造物」の「欠陥」. によって「損害」が引き起こされたことなどそ. の要件とされている事実（請求原因事実）を主. 張立証しなければならない＊1。 しかし、原告が請求原因事実を主張立証する. ことができた場合であっても、被告は、 ...
欠陥の判断基準 当該製造物 の特性 通常予見される 使用形態 当該製造物を引 き渡した時期 その他の当該押 製造物に係る事情 [欠陥]と行政上の 安全基準との関係 判断 基準 製造物自体が有する固有の事情、 製品の有用性
第2章 対象とされる物（第2条第1項） 1．対象 それでは、我が国のPL法で、どのような物が製造物責任の対象となるかといえば、PL法の第2条第1項で、対象となる「製造物」とは、「製造又は加工された動産」をいうものとされている。
製造物責任法（PL法）の施行 1990年頃から法制化が検討されていた製造物責任法が、1994年7月1日に公布、1995年7月1日に施行となりました。 この法律は、全文で6条からなっており、欠陥（無過失）責任法理や当該製造物が「通常 ...
3."製造業者"とは、次の各目の者をいう。 イ 製造物の製造・加工又は輸入を業とする者. ロ 製造物に姓名・商号・商標その他識別可能な記号等を使用して自身をイ目の者に表示した者又はイ目の者に誤認させ得る表示をした者. . 第3条(製造物責任）①製造業者は製造物の欠陥によって生命・身体又は財産に損害(当該製造物 ...
1 製造業者等の抗弁事由 製造物責任法3 条の要件が全部満たされる場合，製造業者等は，抗弁となる事実を主張・立証でき ... の誤使用が想定されます。被害者の誤使用は，欠 陥 及び因果関係の認定においても考慮されますが，誤使用を考慮しても ...
2012年11月29日 - 会社間の売買に関するビジネス契約では、製造物責任法（PL法）を意識した規定が設けられることがしばしばあります。 製造物責任法とは、直接的には、欠陥製品によって生命や身体に損害を被った被害者（消費者、ユーザー）の被害を救済するための法律です。購入した製品に欠陥があったことが証明できれば、製造業者に直接 ...
2014年6月11日 - 当社の意向を配慮して貰い、不利な条文が削除されて良かった～(^o^)/ 万一、製造物責任問題が発生したら、製造物責任法に基づいて解決すれば良いね。」ということで、上記条項の交渉を終いにするところでしたが、改めてよーく基本契約書を見直したところ、以下のような条文が記載されていました。 「第○条（責任免責） 本契約 ...
