製造物責任法に基づく賠償責任については、. 原告である被害者の側において、被告が「製造. 業者等」に該当することや「製造物」の「欠陥」. によって「損害」が引き起こされたことなどそ. の要件とされている事実（請求原因事実）を主. 張立証しなければならない＊1。 しかし、原告が請求原因事実を主張立証する. ことができた場合であっても、被告は、 ...
第2章 対象とされる物（第2条第1項） 1．対象 それでは、我が国のPL法で、どのような物が製造物責任の対象となるかといえば、PL法の第2条第1項で、対象となる「製造物」とは、「製造又は加工された動産」をいうものとされている。
2012年11月29日 - 会社間の売買に関するビジネス契約では、製造物責任法（PL法）を意識した規定が設けられることがしばしばあります。 製造物責任法とは、直接的には、欠陥製品によって生命や身体に損害を被った被害者（消費者、ユーザー）の被害を救済するための法律です。購入した製品に欠陥があったことが証明できれば、製造業者に直接 ...
2014年6月11日 - 当社の意向を配慮して貰い、不利な条文が削除されて良かった～(^o^)/ 万一、製造物責任問題が発生したら、製造物責任法に基づいて解決すれば良いね。」ということで、上記条項の交渉を終いにするところでしたが、改めてよーく基本契約書を見直したところ、以下のような条文が記載されていました。 「第○条（責任免責） 本契約 ...
2017年2月23日 - 実際には製造物を製造していない場合には、「製造業者等」に該当しないことを裏付ける主張立証を行うことが考えられます。また、欠陥の存在を否定する方向での主張立証を行うことが考えられます。なお、製造物責任法では「開発危険の抗弁」および「部品製造業者の抗弁」が定め...
中華人民共和国民法通則－日本の民法に相当、製造物 責任については特殊不法行為の1つに規定されています。 中華人民共和国産品品質法－中国のPL法と言われますが、PL責任だけでなく、製品品質の管理に関する行政責 ...
取引基本契約書. （外 注 品）. 宇部興産機械株式会社（以下甲という）と. （以下乙という）. とは、甲乙間の資材、機器、物品の売買、及び機器製作等の取引について、次の. とおり基本契約を締結する。 第1条 基本原則 ... (3) 乙は､甲の図面仕様やその他の書面による指示に従い､機器物品の製造、修理、加工、. 組立、現場設置等を行うものとする。
メーカーは、製造者として第三者の生命、身体、財産を侵害する欠陥を製品が有しており 、実際 ... 製品を海外から輸入して販売するケースでも製造物責任の対象と なります。
条項例 第 条（製造物責任） 1 本契約に基づき乙が甲に納入した本製品が、第三者の生命、身体又は財産に損害を及ぼすことが予想される場合、乙は直ちに甲に連絡し、甲と協議して処理解決するものとする。 2 本契約に基づき乙が甲に納入した本 ...
