製造物責任法. （目的）. 第一条 この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は 財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定める ことにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展 に寄与することを目的とする。 （定義）. 第二条 この法律において「製造物」とは、製造 又は ...
製造物責任法（せいぞうぶつせきにんほう、平成6年7月1日法律第85号）は、製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいうが、形式的意義においては、上述の損害賠償責任について規定した日本の法律のことをいう。1995年7月1日施行。製造物責任という用語に相当する英語の（product ...
解説 します。 解説 PL法は、民法の不法行為の特別法として成立、全6条で構成され、企業 ... 損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物 を引き渡した時から十年を経過したときも ...
第2章 対象とされる物（第2条第1項） 1．対象 それでは、我が国のPL法で、どのような物が製造物責任の対象となるかといえば、PL法の第2条第1項で、対象となる「製造物」とは、「製造又は加工された動産」をいうものとされている。
2017年6月20日 - 特別損害とは、予見可能性がある特別な事情と相当因果関係の範囲内にある損害をいいます）。416条が任意法規であるため、責任制限条項を特約として定めても有効となります。 しかし、強行法規である製造物責任法3条の責任を免れる定めや、消費者契約法8条1項1号に違反して損害賠償責任を全面的に免れる定めをすれ ...
2012年11月29日 - 会社間の売買に関するビジネス契約では、製造物責任法（PL法）を意識した規定が設けられることがしばしばあります。 製造物責任法とは、直接的には、欠陥製品によって生命や身体に損害を被った被害者（消費者、ユーザー）の被害を救済するための法律です。購入した製品に欠陥があったことが証明できれば、製造業者に直接 ...
2015年1月19日 - こととなる。 ▫. データ作成者等は「製造業者等」に該当しないが、データに瑕疵や欠陥があった. 場合は、求償可能である。しかし、大企業は求償による金額的な補填を受けたと. しても評判リスクを恐れるのではないか。 ▫. 製造物責任法は強行法規であり、事業者・消費者間においては当事者間の契約・. 合意に優先するものである。
2014年6月11日 - 当社の意向を配慮して貰い、不利な条文が削除されて良かった～(^o^)/ 万一、製造物責任問題が発生したら、製造物責任法に基づいて解決すれば良いね。」ということで、上記条項の交渉を終いにするところでしたが、改めてよーく基本契約書を見直したところ、以下のような条文が記載されていました。 「第○条（責任免責） 本契約 ...
2007年6月11日 - しかし製造物の欠陥から生命や身体，財産に生じた損害に対してベンダーに過失責任を負わせる「製造物責任法（いわゆるPL法）」や，消費者と企業が結んだすべての契約で企業の責任を全面的に免れることを禁止する「消費者契約法」といった，強行規定に違反することはできない。こうした強行規定に違反しないように，ベンダー ...
